7/13習志野市通学区域審議会において、委員として以下の質疑を行いました!
<1.適正規模・適正配置に関する基本方針について>
●質問1:
5ページに学校の余裕教室や校庭などを有効活用することにより、学校が活性化した事例が多くみられるとのことですが、具体的な事例についてお伺いします。
●質問2:
6ページに、今後のまちづくりの中に学校をどのように位置づけていくのか検討する会議を設置するとのことですが、どの学校で、いつ頃、設置を予定しているのかお伺いします。
●質問3:
「今後のまちづくりの中に学校をどのように位置づけていくのか検討する会議」では学校統合についても検討するとのことですが、同会議の設置により、最終的に、合意形成を図ものなのか、多数決で決定する考えなのか、それとも、幅広い意見を伺うものなのか、当局の見解をお伺いします。
●要望:袖ヶ浦西小は、将来的に学校統廃合の可能性が予想されています。都市計画の専門の立場から言いますと、戦後、欧米の近隣住区論により、学校を地域コミュニティーの核としてまちづくりが行われてきた歴史があります。地域コミュニティーの核である学校の統廃合は、地域にとってとても重大です。学校存続できるようお願いしたい。「今後のまちづくりの中に学校をどのように位置づけていくのか検討する会議」の設置により、幅広い意見を拾い政策に反映させてほしい。
●質問4:
同会議の設置は、文科省の方針によるものなのかお伺いします。
●質問5:
奏の杜から、谷津南小へのバス通学している児童数の現状と、限界を迎えつつあるバス通学に対する、今後の対応についてお伺いします。
<2.小規模特認校・地域特認校について>
●質問1:
2ページに、UR袖ヶ浦団地の一部建て替えによって児童数が増加する可能性があるとのことですが、子育て世代の入居促進などURサイドの情報があれば説明をお願いします。
●要望:URは、多世代入居を進めている。当局には、URに対し、子育て世代の入居を要望してほしい。
<3.向山小の通学路について>
●質問1:
2ページに、併用する通学路が赤線で示されているが、いつから併用するのかお伺いします。
●質問2:
3ページに、交通安全対策として、A地点とB地点に、年間を通して教職員を配置するとのことですが、登校時と下校時に配置するのかお伺いします。
●要望:
教職員の負担とならないように、配慮をお願いします。予算の問題がありますが、シルバー人材センターに委託するなどの検討をお願いします。
●質問3:
防犯面の対策として、通学路の防犯灯のLED化、移設、角度の調整をするとのことですが、該当する防犯灯の個数と必要額、予算化、工事予定次期についてお伺いします。
●質問4:
「子ども110番の家」への協力要請ですが、今回赤線で示された、併用する通学路において、何件程度を想定しているのかお伺いします。
●質問5:
八街市の事故を受け、文科省より指示のあった小学校通学路の安全対策につて、本市の取り組み状況についてお伺いします。また、今後の審議会の中で逐次、報告を求めます。
6月議会の清水晴一の一般質問より、
3.地方創生臨時交付金の活用についての要望事項を以下に紹介致します。
(1)水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への活用について
要望:
●リサーチ会社の「日本トレンドリサーチ」が「値上げについてのアンケート」を実施しました。
まず、値上げで自身の生活に影響が出たものを尋ねたところ、60.0%が「電気」と回答し最多でした。
値上げしてほしくないものとして「電気」と回答した人からは、「生活していく上で必須なものだし、使用量を減らすのも難しいものだから」(20代・女性)、「リモートワークで冷暖房費がかかるから」(50代・男性)といった声がありました。
今年の夏は、猛暑が予想され、電気料金の高騰は市民の生活を一層厳しいものにします。今後、電気料金の負担軽減を強く要望致します。
●愛知県・大府市が、暮らしに重くのしかかる値上げを少しでも緩和しようと、市独自の経済対策を打ち出しました。
大府市は、本年7月使用分から半年間、個人差のある水道の使用料ではなく基本料金の無償化を決めました。(※請求は9月から)
対象は、市内の一般家庭や事業者など、およそ3万5千件。半年間で一般家庭の場合、およそ4000円、工場などの事業者では、1万円から2万円を超える金額が免除されます。
大府市の岡村市長は、次のように語っています。
「ほぼ全世帯に恩恵がいきわたる水道の基本料金の無償化を決定した」
「市役所として市民生活、事業者の生活を応援するのに何ができるか考えた。公共料金の中で市が裁量を持っている水道料金に考えに行きついた」
●本市は水道については県水と市水があるため公平性の観点から水道料金の無料化には慎重にとの市長答弁がありました。今後、県水の基本料金の無料化が実現した時には、本市の水道料金の無料化をご決断頂きたいと思います。
●現在、政府は、物価高対策などで、10兆円を超える大規模な補正予算を秋に編成する方針です。今後、本市においても水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への地方創生臨時交付金の活用を強く要望致します。
6月議会一般質問(第1回目) 清水晴一 6月7日(月)10:00~11:00
おはようございます。
質問を始める前に、「戦争と平和」の著書で有名なロシアの文豪トルストイの言葉を二つご紹介したいと思います。ちなみに、トルストイは、自ら志願してクリミア戦争最大の激戦地で軍務にあたり、その経験をもとに、登場人物500人以上に及ぶ「戦争と平和」を執筆しています。
それでは、一つ目のトルストイの言葉をご紹介いたします。
「戦争というものは、最も卑しい罪科の多い連中が権カと名誉を奪い合う状態をいう。」
二つ目 「他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない。他人の幸福の中にこそ、自分の幸福もあるのだ。」
ロシアのウクライナ侵攻が世界に、市民の日常生活に、大きなダメージを与えています。国連はじめ、各国の賢明な外交努力により、一日も早く事態が収束することを望むものであります。
それでは、通告順に一般質問を行います。
1番目に、生徒・児童のいじめ対策についてお伺いします。
習志野市は、本年6月1日に「虐待・暴力・いじめ・差別から自身を含む大切な人を守る都市宣言(通称:大切な人を守る都市宣言)」を制定しました。その宣言の中に「わたくしたち習志野市民は、家庭、学校、職場、地域社会などあらゆる場において、みんなで協力し合い、虐待、暴力、いじめ、差別を根絶します」とあります。宣言に伴う取り組みのひとつとして、いじめ重大事態未然防止に向けたタブレット端末を活用した相談アプリの導入があります。
本年度より、匿名メール相談WEBアプリ「STANDBY」を導入し、運用を開始するとのことですが、アプリの概要と現在の進捗状況についてお伺いします。
2番目に、学校教員不足についてお伺いします。
茨城県では、来年度の教員採用で、まさかの定員割れが発生しました。 採用予定923人に、応募が600人で、323人の不足です。
このように、教員採用試験の倍率低下、教師不足など、混乱する教育現場を物語っていますが、その要因で最も大きいのが、過酷な教師の労働環境にあると専門家が指摘しています。
文部科学省による『教員勤務実態調査』(2016年)では、公立小学校で3割、中学校で6割の教師が過労死ラインである月80時間を超える時間外労働を行っていることが判明しました。このような状況で、教員養成大学に入学しながらも、教員の道に進まない学生が増えているといいます。
また教員の年齢構成もいびつで、多くの現場でベテランと若手をつなぐ中間層がおらず、本来40代が担う業務を、経験の浅い若手が担っています。「現場力」の低下は教育の質の低下にも繋がり、また労働時間の増大にも繋がっています。
今や、教職は、特に小中学校は、「きつい汚い危険」の3Kに加え、「きつい帰れない給料が安い」の新3Kに該当する職業となっています。
そこで、本市の教員不足の現状についてお伺いします。全国的な教員不足といわれている中、教員の負担軽減として、部活動改革や教員免許更新制廃止そして、教科担任制などが示されていますが、これらについてどのように対応していくのかお伺いします。
3番目に、地方創生臨時交付金の活用についてお伺いします。
政府が先に、発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が決まりました。これは各自治体の判断で、さまざまな事業に活用することができます。
例えば、生活者支援、事業者支援として、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ、電気・ガスなど公共料金への負担軽減策にも充てることができます。
大阪府堺市では、地方創生臨時交付金を活用し、9月から12月の、水道の基本料金、総額13億円が、無料になる見込みです。
そこで、本市における水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への地方創生臨時交付金の活用についてお伺いします。