水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への活用について

6月議会の清水晴一の一般質問より、

3.地方創生臨時交付金の活用についての要望事項を以下に紹介致します。

(1)水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への活用について 

要望：

●リサーチ会社の「日本トレンドリサーチ」が「値上げについてのアンケート」を実施しました。

まず、値上げで自身の生活に影響が出たものを尋ねたところ、60.0％が「電気」と回答し最多でした。

　値上げしてほしくないものとして「電気」と回答した人からは、「生活していく上で必須なものだし、使用量を減らすのも難しいものだから」（20代・女性）、「リモートワークで冷暖房費がかかるから」（50代・男性）といった声がありました。

今年の夏は、猛暑が予想され、電気料金の高騰は市民の生活を一層厳しいものにします。今後、電気料金の負担軽減を強く要望致します。

●愛知県・大府市が、暮らしに重くのしかかる値上げを少しでも緩和しようと、市独自の経済対策を打ち出しました。

　大府市は、本年7月使用分から半年間、個人差のある水道の使用料ではなく基本料金の無償化を決めました。(※請求は9月から)

　対象は、市内の一般家庭や事業者など、およそ3万5千件。半年間で一般家庭の場合、およそ4000円、工場などの事業者では、1万円から2万円を超える金額が免除されます。

　大府市の岡村市長は、次のように語っています。

「ほぼ全世帯に恩恵がいきわたる水道の基本料金の無償化を決定した」

「市役所として市民生活、事業者の生活を応援するのに何ができるか考えた。公共料金の中で市が裁量を持っている水道料金に考えに行きついた」

　　●本市は水道については県水と市水があるため公平性の観点から水道料金の無料化には慎重にとの市長答弁がありました。今後、県水の基本料金の無料化が実現した時には、本市の水道料金の無料化をご決断頂きたいと思います。

●現在、政府は、物価高対策などで、１０兆円を超える大規模な補正予算を秋に編成する方針です。今後、本市においても水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への地方創生臨時交付金の活用を強く要望致します。