立地適正化計画に防災指針を！

10月11日　習志野市決算委員会での清水晴一の質疑より

＜都市計画審議会費について＞

●質問1：

立地適正化計画策定の取り組み状況の詳細についてお伺い致します。

 

○回答

立地適正化計画の策定については、P.263都市計画課事務費の委託料に含まれている。

本市では、令和2年度から立地適正化計画策定に向けた取り組みを開始し、本市の現状や将来見通しの分析、目指すべき将来都市像の検討やその実現のための施策検討をはじめ、立地適正化計画策定に向けた基礎資料のとりまとめを実施した。

令和3年度は、このとりまとめた基礎資料を基に、計画策定に向けて、庁内検討組織や、都市計画審議会における検討を経て、計画素案の作成を実施した。

 

●要望：

自然災害が頻発・激甚化する中で、令和2年９月「立地適正化計画作成の手引き」に「防災指針」が追加され、これまでの「コンパクト」に加えて、「安全」なまちづくりの推進が求められています。

著書「グリーンインフラ」で日本造園学会賞を受賞した石川幹子東京大学名誉教授は、地震や台風、高潮などに対する多重防御の面から海岸林や、いのちの山などのグリーンインフラを法定計画である緑の基本計画や水循環基本計画の中で、具体化な検討を行い、その内容を立地適正化計画に反映させることを提案しています。

そこで、本市の立地適正化計画策定に当たっては、首都直下型地震と巨大台風や高潮が重なった自然災害から命を守るグリーンインフラを防災指針に盛り込むことを要望致します。

 

●質問2：

以前、都市計画審議会で景観計画策定の取り組み状況に報告があったが、その後の進捗状況についてお伺い致します。

 

○回答

本市は平成25年4月1日から景観行政を主体的に担う景観行政団体となっている。

このような中で、景観行政は理念と計画を精密に結びつける必要がある施策分野であり、景観行政団体として、独自の思想の構築、具体的な目標設定及び成果、目標に至るまでのプロセスの設計を入念に行う必要があると考えている。

景観計画策定の必要性は感じているところだが、その取り組みは進んでおらず、担当職員の景観に関する研修の参加等による知識の蓄積に努めているところとなっている。

引き続き、先進事例も参考にしつつ、景観計画策定に向けた取り組みについて検討していきたいと考えている。

 

●要望：

景観計画策定のひとつのメリットとして、景観改善推進事業など国の補助金を活用できることです。この補助金事業を活用して、本市の海辺からJR津田沼駅周辺の都市景観、水田や畑などの農業景観、谷津地形の斜面林の景観など多様性に富んだ景観を活かした景観計画の策定と適用を要望します。