10月12〜13日 令和2年度 習志野市 特別会計決算員会が開催され、委員として以下の質疑を行いました！
＜ガス事業＞
①ガスホルダー等の計画的な大規模修繕の実施を要望する。
②仙台市は、電力・ガスの自由化後の競争環境や人口減少に対応し、平成１７年にガス事業の民営化方針を表明し、平成２０年に事業継承者の公募を実施しましたが、急激な経済情勢の変化等により、平成２１年に応募事業者から参加辞退届が提出され、公募手続きを中止しました。
本市のガス事業は公営により、近隣自体より割安な料金ガスを市民に提供している。市民生活におおきな影響を及ぼすガス事業について民営化の圧力に屈することなく公営化を堅持することを強く要望致します。
③ガス管の耐震化率の進捗状況について説明を求める。回答：90％超
＜水道事業＞
①和歌山の水管橋の崩落事例を受け厚労省は全国の上水道事業者水管橋の保有状態を把握するための緊急調査の事務連絡を都道府県に出しました。各地で点検し、損傷や腐食があった際には、修繕措置などを講じることも求めています。そこで、本市の水管橋の保有状況や老朽化状況についてお伺いします。
回答：水管橋は4か所で、調査し、塗装工事を実施した。
②令和元年10月1日に水道法の一部を改正する法律が施行され、
水道施設の運営権を民間事業者に設定する方式が導入された。
そこで、本市の水道事業の民営化の見解についてお伺いする。
要望：フランスのパリ市では、1985年に水道民営化を施行しました。しかし2010年、再公営化されました。
というのもパリ市では1985年から2008年にかけて、水道料金が174％も増加。再公営化後の調査によって、利益が過少報告されていたことも発覚しました。
実は再公営化をしたのはパリだけではありません。他にもフランス国内ではニースや、アメリカのアトランタなど、2000年から2017年の間に276事例もあります。
また、民営化した企業を再び公営化するには、違約金の支払いや手続きなどに莫大な費用が必要となり、中々容易ことではありません。
更に、今話題の新書『人新世の「資本論」』で斎藤幸平さんが論じていますが、水のように生きるために不可欠なものは、人々の共有財産として、民主主義的な利用を図るべきであると指摘しています。
以上のことから、市民生活におおきな影響を及ぼす水道事業について民営化の圧力に屈することなく公営化を堅持することを強く要望致します。
＜下水道事業＞
①鷺沼放流幹線下水道工事の進捗状況についてお伺いする。
回答：令和5年度の完成を目指し整備中。
②近年、シールドマシンによる道路陥没事故が相次いでいるが、鷺沼放流幹線下水道工事で陥没事故等は生じていないか、お伺いします。
回答：道路陥没は無し。
③国土交通省は土木工事の専門家で作る検討会を設けて、シールドマシンを使った工事の設計や施工に関する指針、ガイドラインを新たに作ることになったとの報道がありました。この件の情報があればお尋ねいたします。
④公共下水道の整備状況 耐震化率の進捗状況について説明を求める。
⑤液状化の危険性の高い地域のマンホールの浮上抑制対策やマンホールと下水道管の接続部の耐震化の実施状況について説明を求める。
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