６月議会一般質問（前文）20180608
通告順に一般質問を行います。
大きな1番目に、中小企業対策について2点お伺いします。
経済産業研究所の岩本上席研究員の経済記事によると、日本の労働生産性は、20年連続で主要先進7か国中、最下位、OECD（経済協力開発機構）３４加盟国の中でも２２位と低い状況にあります。
一方、日本と同じく人口減少・少子高齢化の進むドイツでは「第4次産業革命」にいち早く取り組み、ドイツの製造業の生産性は日本の１．５倍もあります。ドイツの内需は人口減少・少子高齢化の影響で極めて弱いため、製造業、特に中小企業の輸出振興に取り組み、輸出主導による経済成長が定着しています。ドイツの全輸出額に占める中小企業の割合は約１９％、ちなみに、日本は約３％です。ドイツの中小企業は大企業を凌ぐペースで成長しています。ドイツの２０１６年のモノの貿易総額は世界第３位で、経済収支は世界第１位の貿易大国になっています。順調な経済発展の結果２０１５年に財政均衡を実現し、赤字国債発行を４６年ぶりに停止しています。日本もドイツに倣い「第４次産業革命」にチャレンジし、労働生産性を高めていかなくてはなりません。
そこで、まず、1点目に、生産性向上特別措置法への本市の対応についてお伺いします。
先日国会で、中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を自治体の判断で3年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」が成立し、全国の地方議会で同法の施行を見据えた条例制定の動きが広がっています。
同法は、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めるのが柱となっています。
自治体には、先端設備を導入するための「促進基本計画」の策定や、6月議会で固定資産税を2分の1以下に減額するための条例制定などが求められものです。
中小企業庁によると、同法の成立・施行を見込んで、これまでに1492の自治体が“固定資産税をゼロ”にするとの意向を示しているとのことです。固定資産税ゼロの措置に取り組む自治体は、ものづくり補助金やIT（情報技術）導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになります。
生産性特措法にはこのほか、革新的な技術やサービスについて既存の規制を緩和する「サンドボックス」制度の創設も明記。一方、同法と併せて成立した改正産業競争力強化法には、中小企業のIT導入の加速化のための支援体制強化や、事業承継の有効な解決策の一つである合併・買収（M＆A）に対する税制優遇措置が盛り込まれています。
公明党は、新規取得設備の固定資産税減免措置をはじめとした中小企業支援について強力に推進してきました。
本市においても、「生産性向上特別措置法」の成立を受け、今議会において議案３０号を提案しております。そこで、「生産性向上特別措置法」の概要と、市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図る支援策についてお伺います。
中小企業対策の2点目に、後継者問題についてお伺いします。
新聞報道によりますと、業績は順調。でも経営者が高齢化し、後継ぎもいない。そうした悩みを抱える会社は千葉県内にも多く、事業の継続をあきらめる会社も増えています。一方で、別会社のノウハウやブランド力を取り込み、業務拡大を目指す会社も少なくないようです。
民間調査会社の帝国データバンク千葉支店が今年１月に発表した後継者問題に関する調査結果によると、県内に本社を置く１万６４３社のうち７１９９社（６７・６％）は後継者がおらず、２０１４年の前回調査時から３・７ポイント上昇しています。
千葉県内で２０１７年に休廃業・解散した企業は８１４件で、倒産の２３２件を大きく上回っています。休廃業・解散した企業の代表者のうち７０歳以上は半数近くに上り、後継者不足の影響が高いウェートを占めている様子がうかがえます。
書籍「未来年表２」にも取り上げられていますが、千葉県のみならず我が国全体に「大廃業時代」がすぐそこまで迫っています。
参議院、経済産業委員会で公明党の矢倉議員は、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者難が深刻化している問題を踏まえ、事業承継の加速化について政府の見解をただしています。
矢倉議員は、産業競争力強化法等改正案で事業承継の有効な解決策の一つである合併・買収（M＆A）に対する税制優遇措置などが盛り込まれていることを念頭に、「中小企業向けのM＆Aマーケットをしっかり育成、整備していく必要がある」と指摘し、企業経営者と後継者のマッチングに力を入れるよう主張しています。
これに対し、経産大臣は、各地に設置している「事業引継ぎ支援センター」が成果を上げていることに言及し、「マッチングの精度をさらに高めていく」と答弁しています。
「事業引継ぎ支援センター」は国の委託事業で２０１５年７月に開業した公的相談窓口です。後継者不足に悩む会社と、事業の引き受けに意欲的な会社の双方の相談を受け、親族や第三者への事業承継を支援しています。
千葉県の「事業引継ぎ支援センター」の２０１７年度の相談件数は２８２件で、このうち第三者への事業承継の相談は２０２件で前年度の約１・５倍に増加。「事業引継ぎ支援センター」開業から２０１８年３月までに２６件の成約があったとのことです。
そこで、本市における千葉県の「事業引継ぎ支援センター」への相談状況と事業承継の支援への取り組みについてお伺いします。
大きな2番目に、大久保地区公共施設再生についてお伺いします。
現在工事が進められている大久保地区公共施設の今後の生涯学習の拠点としての運営についてお伺いします。
大きな３番目に、モリシア津田沼ビル、西側歩道部のビル風対策についてお伺いします。
以上、1回目の質問と致します。
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