３／３、清水晴一の一般質問を行いました。第１回目の質問は以下の通りです。
始めに、間もなく３・１１東日本大震災より６年目をむかえます。いまだ5万人近い方々が仮設住宅での生活を余儀なくされています。改めて、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告順に一般質問を行います。
大きな一番目は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝エスディージーズ）」についてお伺いします。
2030年末をめざし、貧困の根絶や気候変動対策などに取り組む、国連の「持続可能な開発目標」が今年1月からスタートしました。「誰一人取り残さない」との「持続可能な開発目標」の理念は、日本政府が進める1億総活躍社会に通ずるものです。日本が世界に先駆けて目標の達成に取り組むべきものと考えます。
「持続可能な開発目標」には、以前のミレミアム開発目標と比べて多くの違いがありますが、特に重要なのが、市民社会の声を十分に踏まえた点です。国連では制定作業に当たり、女性や若者をはじめ、さまざまな人たちと対話を進めたほか、重点的に取り組んでほしい課題を投票する調査を行い、700万人以上が参加しました。
30才未満の若者が参加者の7割以上を占める中、調査で上位になった、教育、保健、雇用など多くの項目が、「持続可能な開発目標」に盛り込まれました。
民衆のアジェンダである「持続可能な開発目標」には、もう一つの特徴があります。
貧困や飢餓といったテーマごとの前進を図ったミレミアム開発目標とは異なり、全ての課題は相互に深く関連し包括的に解決を進める必要があるとの認識に立って、新たなアプローチが志向されていることです。つまり、個々の取り組みを連動させる形で、他の多くの目標も前進させる好循環を生み出すことが指摘されています。これは「関係アプローチ」と呼ばれ、「持続可能な開発目標」の開始前から、国連大学の研究所で研究が進められてきたほか、実際にも各地で試みられてきたものです。
「持続可能な開発目標」には17分野にわたる169の項目がありますが、多岐に及ぶ課題の関連性を見出しながら、同時進行的に解決を図っていくアプローチといえます。
これに関連し、ピュリッツァー賞受賞のジャレド・ダイアモンドカリフォルニア大学教授の著書「文明の崩壊」の中での一文を紹介します。
「今日の世界がかかえている最も重要な環境問題、人口問題を一つ挙げるとするならば、それは何か？」という質問がよく聞かれる。簡潔な答えを返すなら、「最も重要な問題を一つあげるとすれば、それは、問題を順位付けして、ひとつに絞ろうとするわれわれの姿勢だ！」ということになるだろう。この答えは、本質的に正しい。１２の問題のどれかひとつでも未解決のまま残されたら、わたくしたちは甚大な被害を受けることになるし、すべての問題は相互に作用し合っているからだ。11の問題が解決され、最後のひとつが解決されなかったとすると、そのひとつがどの問題であったとしても、わたくしたちは依然窮地に立たされている。全部を解決するしかないのだ。
以上、「全部を解決するしかないのだ。」とのダイヤモンド教授の指摘は、本市の抱える多くの行政課題へ対して、わたくしたちが取り組む姿勢とすべきと、痛感します。
今国会で公明党の山口代表は「持続可能な開発目標」について次のような代表質問しております。
深刻化する貧困や飢餓、感染症など国境を越えた脅威から人々を守る「人間の安全保障」――その理念に立脚した持続可能な開発目標2030アジェンダがスタートして1年が経過しました。
その取り組みを促進するため、わが国は、NGO、NPO等の多様な主体と連携しつつ、積極的な貢献を果たすべきです。
具体的には、わが国の知見・経験を生かした「防災の主流化」を進めることが重要です。「1ドルの防災事前投資が7ドルの復興コストに匹敵する」といわれるように、防災は、人命を守るだけではなく復興コストを抑制し、貧困撲滅と持続可能な開発に寄与します。
また、「誰一人取り残さない」との「持続可能な開発目標」の理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい重要な考え方です。そのため、教育の中に、具体的には学習指導要領に基づいて「持続可能な開発目標」に関する学習を進めることを強く求めたい。
この質問に対し安倍首相は、「誰一人取り残さないとの理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい。2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していく。」と答弁されています。
以上、ご紹介してきたように、国は「持続可能な開発目標」について地方自治体の取組を要請していますが、その内容と本市の取組についてお伺いします。
大きな２番目に、無電柱化についてお伺いします。
日本全国に立つ電柱は3500万本超に上り、毎年約7万本ずつ増え続けています。無電柱化率は最も整備が進む東京23区で7％。100％のロンドン、パリ、香港、95％の台北など各国の主要都市と比べ、立ち遅れが著しい状況にあります。
そんな現状を打開しようと、昨年末に施行されたのが無電柱化推進法です。災害時の安全確保や景観の美化をめざし、国に無電柱化の推進計画策定を義務付け、自治体にも計画作りを求めています。
公明党は、東日本大震災で約5万6000本の電柱が倒壊し避難や救助に支障をきたした教訓から、「防災・減災ニューディール」を提唱する中で無電柱化を掲げ、同法成立を強力に推進しました。今後も2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、課題であるコスト圧縮への技術開発などを後押ししながら、全国規模での取り組みを加速させていく必要があります。そこで、
無電柱化の推進に関する法律案を受け、本市における今後の無電柱化の取組についてお伺いします。
大きな３番目に、民生委員についてお伺いします。
民生委員制度は、大正6年に岡山県に設置された「済世顧問制度」と、大正７年に大阪府で始まった「方面委員制度」が始まりとされています。
来年、平成29年は済世顧問制度発足から100周年という記念すべき年になります。
民生委員・児童委員（以下「民生委員」といいます）は、地域の福祉に関する市民の皆さんの相談相手として、地域の見守りや福祉行政への橋渡しなど、様々な活動を行っています。
しかしながら、近年では、少子・超高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加などにより、民生委員の重要性が増す一方、負担の増加やなり手不足の問題が生じています。
千葉市では、民生委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘りおこしを目的に、民生委員の活動を補佐する「民生委員協力員」制度を創設しました。
そこで、本市における民生委員協力員制度の導入について当局の見解を伺います。
大きな4番目に、大久保地区再生事業の進捗及び今後の予定についてお伺いします。
大きな５番目に、地域問題についてお伺いします。
五中前の交差点の交通安全対策について、スクランブル交差点の導入を提案しますが、当局の見解を伺います。
以上、１回目の質問とします。
