習志野市議会１２月、清水晴一の一般質問

１２月議会一般質問（1回目）　　　　　
　清水晴一　12月５日（水）11:00～12:00
公明党の清水晴一でございます。通告順に一般質問を行います。
大きな１番目に大久保地区公共施設再生事業について2点お伺い致します。
1点目に、民間付帯事業の内容についてお伺い致します。
民間付帯事業については、私もこれまで一般質問しており、議会でもさまざまな議論があり、今議会において議案として提案されています。そこで、民間付帯事業の実施に至った経過や内容について改めてお伺いします。
2点目に、機能停止する施設の対応についてお伺いします。
来年11月の大久保地区公共施設再生事業の第1期オープンと共に、周辺のゆうゆう館、藤崎図書館、藤崎青年館については、機能停止する想定となっています。そこで、これらの機能停止が想定されている施設の対応について、市の検討状況をお伺い致します。
大きな2番目に、図書館における１０代の読書離れ対策について3点お伺いします。
秋の読書週間に寄せて全国学校図書館協議会が発表した調査結果によると、今年5月の1か月間に本を1冊も読まなかった高校生の割合（不読率）は55,8％にのぼり、読書離れが依然として改善されていない実態が明らかになっています。また、今年4月に閣議決定された文部科学省の第4次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」では、高校生の時期は同世代からの影響が大きい傾向にあると分析し、好きな本を紹介し合うブックトークやビブリオバトルと言われる知的書評合戦など、友人からの働きかけを伴う取り組みが有効であるとしています。また、各地の図書館では１０代の若者と本を結ぼうと工夫を重ねています。そこで、次の3点取り組みについて、本市でも取入れることを提案しますが、いかがでしょうか。
1点目に、知的書評合戦「ビブリオバトル」についてお伺いします。
お互いに持ち寄った本を紹介し合い、最も読みたいと感じた「チャンプ本」を投票で決める知的書評合戦「ビブリオバトル」の開催が、全国の公立図書館で広がりを見せています。ビブリオバトル普及委員会が昨年7月に行った調査では、全国の公立図書館の８．７％に当たる２８４館で開催が確認されています。ルールは、発表者が5分間で本について語り、聴衆との質疑応答を経て、参加者全員で投票するという手軽さも人気の秘訣です。また、「本の甲子園」と銘打った高校生対象の大会も各地の図書館で開かれ、１０代の来館を促す呼び水になっています。そこで、このビブリオバトルを新たに生まれ変わる大久保図書館において、開催してはと考えますが如何でしょうか。
2点目に、10代を対象とした職員との交流イベントについてお伺いします
東京都武蔵野市の複合施設「武蔵野プレイス」は、週末の朝になると開館前から中高生らが長い列を作る人気の図書館です。同館の中高生向けの図書サービスの大きな特徴は、青少年の専用空間「ティーンズスタジオ」に集まる多くの若者と図書館職員が日常的に接点を持ち、読書のきっかけづくりを緩やかに行っている点にあります。10代を対象に開かれる毎月恒例の交流イベント「B２カフェ」もその一つで、図書館職員が中高生らとお茶をしながら本を紹介したり、雑談を通じて10代の興味や関心をつかんでいます。私の子ども時代の経験からも、図書館職員から声をかけて頂き、顔見知りなり、図書館に行くのが楽しみなったことがあります。このような図書館職員と10代の交流の場をつくることも今後の課題と考えます。この点の当局の見解をお伺いします。
3点目に、高校と連携した本の交換展示についてお伺いします。
埼玉県飯能市市立図書館は、県立高校と連携し、１０代の読書ニーズに応えるようと努力されています。その象徴的な場所が、青少年向けコーナーの書棚に置かれた、県立飯能高校との本の交換展示です。同校の図書館委員の生徒たちが学校図書の中から選んだ「オススメの本」が展示され、粗筋などを紹介する手書きのポップ（広告）も添えられています。展示されている本は学校の蔵書ですが期間中は市立図書館の利用者にも貸し出しています。２０１４年度から始まった交換展示は年を追うごとに定着し、昨年度は１０５冊を展示。貸し出し数は初年度の5件から、１６８件へと飛躍的に増加しています。本市においても、習志野高校や実籾高校、津田沼高校と連携した交換展示の実施を提案しますが如何でしょうか。
大きな3番目に、防災・減災について2点、お伺いします。
1点目に、県が新たに公表した津波浸水想定についてお伺いします。
千葉県がこのほど公表した千年に一度の最大級規模の地震津波による津波浸水想定では、津波高が習志野市では３．２ｍと大幅に高くなっています。それに伴い、浸水区域も広がっています。県は、今回の公表したデータに基づき、各自治体の防災計画の見直しを求めることが想定されますが、本市の今後の対応についてお伺いします。
2点目に、鷺沼放流幹線下水道建設工事の進捗についてお伺い致します。
大きな4番目に、経済対策についてお伺い致します。
小売店舗の複数税率対応のレジ改修についてお伺いします。
来年10月の消費税率10％への引き上げと軽減税率の実施に向けて、小売り店などは、10％と8％の複数の税率に対応したレジやシステムの整備が求められます。
中小企業の負担を減らし、円滑に準備を進めてもらうため、公明党のリードで政府は2016年4月から「軽減税率対策補助金」の事業を実施しています。
具体的には、複数税率に対応したレジ導入の費用を原則3分の2補助する。補助上限は1台当たり20万円。3万円未満のレジ1台のみの場合は補助率が4分の3となります。
受発注システムの改修費用についても、補助率は3分の2で、補助上限は発注システムが1000万円、受注システムが150万円。発注、受注両方の場合はそれぞれ1000万円を上限に支援します。
しかし、日本商工会議所が9月に公表した中小企業約3200社の実態調査によると、軽減税率制度について約8割が「準備に取り掛かっていない」と回答。対応の遅れが指摘されており、混乱を避けるためにも万全な準備が急がれます。
そこで、本市においても商工会議所等と連携した「軽減税率対策補助金」の事業を活用した複数税率に対応したレジの導入促進を急ぐべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
以上、1回目の質問とします。