６／１３、習志野市議会にて清水晴一の一般質問を行いました！
2017/06/13一般質問（前文）
清水晴一
公明党を代表して、通告順に一般質問を行います。
大きな一番目は、都市計画についてお伺いします。
最近の日経新聞の報道によりますと、全国の自治体で住宅や商業・福祉施設などを一定の区域に誘導する「立地適正化計画」の策定が広がっているとのことです。その論調をご紹介します。
地方の人口減少が加速するなかで、郊外での無秩序な開発に歯止めをかけ、コンパクトな都市構造に転換することが求められている。
市町村がつくる「立地適正化計画」では、住宅を集める「居住誘導区域」と、店舗や病院、学校などの立地を促す「都市機能誘導区域」を設ける。市街化区域よりも狭い範囲にそれぞれ設定することになっており、時間をかけて街を縮め、人口密度を維持する狙いがある。
背景にあるのは地方都市のにぎわいの喪失である。特に、県庁所在市に次ぐ第２、第３の都市の衰退が著しく、このまま人口密度が低下すると、スーパーのような生活に欠かせない店や施設の撤退が加速しかねない。
団塊世代がすべて75歳以上になる2025年ごろには、車を運転できない高齢者が急増する。現在のように通勤から通院、買い物まで車に依存せざるを得ない都市構造では暮らしづらくなる。そうなる前に様々な機能を一定の区域に集約しようというのが「立地適正化計画」である。
特に重要になるのが住宅の立地である。駅やバス停に近い地域に誘導し、公共交通や徒歩で移動できる街に徐々に変えていく必要がある。日常生活で歩く時間が増えれば健康面にも良い。サービス付き高齢者向け住宅の郊外立地も抑えてほしい。
老朽化した公共施設についても街なかでの集約を積極的に進めるべきであろう。コンパクトな街になれば、訪問介護の事業者などの生産性も高まる。
車への過度な依存を改めるカギとなるのが公共交通網の充実である。この点では住民の協力が欠かせない。岐阜市では地域住民が協議会を設けてコミュニティーバスのルートやダイヤ、運賃を決め、利用増につなげている。
市町村がすでに策定した「立地適正化計画」をみると、熊本市や山形県鶴岡市などのように居住区域の縮小に積極的な地域がある一方で、都市機能区域だけを設けて居住区域は先送りしたところもある。人口減少時代の都市のあり方について自治体はもっと真剣に検討すべきである。
「立地適正化計画」の策定を後押ししているのは国土交通省だが、政府全体で取り組むべき課題であろう。過疎対策などと同時に地方都市の再生にもっと力を入れてほしい。以上、新聞報道の内容をご紹介しました。
そこで、コンパクトなまちづくりを実現するために本市の都市計画マスタープランをより具体的、高度化する立地適正化計画を策定することを要望しますが、当局の見解をお伺いします。
大きな2番目に、危機管理についてお伺いします。
昨今の北朝鮮ミサイル問題やパリやマンチェスターなどでのテロを踏まえ、平成19年度に策定された、国民保護計画の見直しを要望します。
特に、本市の国民保護計画の組織体制に危機管理監を明記する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。
大きな3番目に、行政改革についてお伺いします。
以前、議会で質問している市職員の残業代削減の取組について、その後の進捗状況をお伺いします。
大きな4番目に、地域課題について2点お伺いします。
1点目に、大久保マルエツ工事についてお伺いします。
その後の工事の進捗状況と、地元説明会の中でどのような意見があったのかお伺いします。
2点目に、本大久保保育所についてお伺いします。
本大久保保育所の移転・私立化についてお伺いします。
以上、１回目の質問とします。
