12/15、公明党習志野市議団が宮本市長に、平成29年度予算編成に関する予算要望(285項目)を行いました!横山県議会議員も同席しました。
要望書の前文
我が国の経済情勢は、7~9期の国内総生産(GDP)速報値が実質成長率で年率2.2%と3期連続でプラス。また、来春卒業予定の大学生の就職内定率が10月に71.2%と19年ぶりの高水準を記録するなど雇用状況の改善も続いています。ただし、個人消費は微増にとどまっており、まだ景気回復の実感が伴っているとはいえない状況となっています。年末を控え、国では来年度予算編成、税制改革に向けた本格的な議論が行われていますが、「成長と分配の好循環」や1億総活躍社会への取り組みを一層加速させることが予想されます。本市においても「習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、自主性と主体性をもって地域経済の活性化及び地方創生に取り組み、市民一人ひとりが輝き、活躍する「1億総活躍社会」を実現していくことが求められています。
習志野市においては2040年頃までは概ね人口16万人程度で推移すると予測されていますが、高齢化率が上がり、「定常型社会」に近づく兆候が現れています。来年竣工の新市庁舎建設をはじめ老朽化した公共施設の再編計画を進めながら、地域内で経済、医療、福祉、介護、子育て、教育、環境など複合的な機能が集約しケアを基盤とした核を創出する「コンパクトシティ」の理念をそのなかに組み入れることが求められています。また、若者や子育て支援策の拡充、女性の社会進出のための環境形成、高齢者を中心とした地域包括ケアシステムの充実、貧困対策などの施策を早急に推進する一方、震災復興や災害対策、バリアフリー化など都市整備、環境施策等を地道に推進する必要があります。
このような視座から、平成29年度予算編成にあたっては災害対策や教育、福祉・健康、地域経済の活性化、快適な都市環境の形成、自然と共生したまちづくりの推進など、市民生活を守り将来の不安を解消する施策に重点を置き、編成すべきであると考えます。私たち公明党習志野市議団は、日頃の日常活動のなか市民から寄せられた多様な市政に対する意見・要望を公明党の政策と整合・集約し、平成29年度の予算編成に関する要望書として提出致します。この要望書が今後の市政運営に反映され、市民生活の一層の向上が図られることを強く願うものであります。