2016/12/05一般質問（１回目）
清水晴一
皆様、おはようございます。
通告順に一般質問を行います。
大きな一番目は、防災について2点お伺いします。
福島県沖を震源として11月22日早朝に発生したマグニチュード7・.4の地震。岩手県から東京・八丈島にわたる広い範囲に津波が到達し、東日本大震災以降では最大となる高さ1.4ｍの津波が観測されました。青森から千葉の６県で最大51万人に避難指示・勧告が出ました。今回の地震は、3.11を乗り越えて復興の歩みを進める東北の被災地に打撃を与えました。宮城県東松島市では収穫期を迎えたノリの養殖いかだが被害を受けたほか、地震の影響で岩手、宮城、福島では宿泊施設のキャンセルが相次いでいます。
今回、3・11の教訓が生かされた点は少なくありません。例えば、情報提供の面では、各地でエリアメールやツイッターが役立つことが確認されました。仙台市では地震発生直後から沿岸部のスピーカーや広報車だけでなく、ヘリコプターを活用した警戒の呼び掛けも行われました。地震発生3分後には首相官邸の危機管理センターに連絡室が設置されるなど迅速な初動対応も評価されています。
一方、車で逃げる住民による渋滞が各所で発生するなど課題も残りました。避難先が遠方でない限り徒歩で逃げるとの原則を徹底する必要はありますが、沿岸部には高台まで距離があり避難に車を使用せざるを得ない地域が多くあります。複数の移動ルートを確保するなど渋滞緩和策を改めて見直す必要もあります。また、宮城県では津波観測後に警報発令する事態が生じました。
南海トラフ地震や首都直下型地震、房総沖地震が懸念される中、本市においても、今回の地震を新たな教訓としていくことが大事と考えます。
そこで、1点目に、平成２３年６月議会で災害時業務継続計画の策定を要望しましたが、本市の策定作業状況についてお伺いします。
２点目に、津波避難計画の策定についてお伺いします。
国連はこのほど11月5日を「世界津波の日」に制定しました。「世界津波の日」を初めて迎えた先月5日、高知市で開催された大規模津波防災総合訓練で、2人の女子高生の決意表明に大きな拍手が起こりました。その決意表明の内容は次のようなものです。
「私たちは各国の仲間と共に、命を守るために知っておくべき事や減災に向けて備えるべき事について、互いの理解を深めたい」
2人は、南海トラフ地震で最大34ｍの津波が想定される高知県黒潮町の県立大方高校の生徒です。
そして、黒潮町では先月25、26日にわたり世界30か国の高校生約360人が集い津波防災について討議した「世界津波の日 高校生サミットin黒潮」が開催されました。同サミットには、東日本大震災の被災地や津波被害の経験があるインドネシア、チリなどの高校生が参加し、高台への避難訓練を行ったほか「次代を担う防災リーダーとして知恵と行動力を発揮し、災害に強い街や国づくりに貢献する」とした「黒潮宣言」を採択しました。
また、住民の避難カルテを作成している黒潮町では、先月5日に行われた初の夜間訓練に全町民の３分の1に当たる約4000人が参加しています。
町の防災教育に携わる片田敏孝・群馬大学院教授は揺れたら逃げるという手本を見せる重要性を力説しています。
いざという時に、津波から身を守るため、揺れたら高いところに逃げるという行動がとれるかどうか。津波避難計画の策定と実行が問われるところです。
そこで、本市の津波避難対策についてお伺いします。
大きな2番目に、今後の公園経営の方針についてお伺いします。先日、元東京都公園緑地部長の小口健蔵氏による「公園管理運営の現状と課題」と題する講習を受けました。とても刺激的な内容でした。その一部をご紹介します。公園管理者が意識改革をしないと仕事を奪われる事態が進むとの具体的な指摘が3点ありました。
1点目。直営から指定管理への動きがさらに進む。小公園群を包括的に（グループとして）指定管理に出す動きが進む。
2点目。新しい取り組みができないままだったら公園部門から都市経営部門に仕事が移る。
3点目。役所の中でも硬直的な考えでいると、柔軟な考えをする人にポストが変えられる。
このような動きの背景には少子高齢化社会の進展による財政力の落ち込み、そして、公園維持管理運営費の切り詰めがもっと求められてくる事態があります。
国もこうした事態への対応として「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」答申を本年5月に発表しています。
公園も新たなステージに移行し、民間との連携を加速させなければ公園経営が成り立たない時代を迎えています。
具体的な事例をご紹介します。市町村で小公園を含めて包括的に指定管理を導入する動きについては、東京都八王子市や西東京市そして東京都港区などが挙げられます。
そこで、市内の小公園などを含めた都市公園の管理運営について、包括的に指定管理者制度を導入することを提案しますが、当局の見解をお伺いします。
大きな３番目に、行政改革についてお伺いします。
新庁舎が来年オープンします。先日、現場見学しましたが、地下の免震装置や地下貯水槽そなどを目の当たりにして最高の建築技術を駆使した災害に強い新庁舎が着実に建設されていることを実感しました。器が新しくなるとともにその中身も新しくならなければなりません。そこで、新庁舎オープンに合わせ、「市民ファースト」の視点に立った職員の意識改革が求められますが、当局の見解をお伺いします。
大きな４番目に、スポーツ振興についてお伺いします。先日、全国の地方自治体職員及び地方議員を対象とした「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたシンンポジウム」に参加致しました。このシンポジウムは「2020年に向けて日本全国みんなで盛り上がろう」をテーマに開催され、冒頭、今注目の小池東京都知事の挨拶もありました。そのあいさつの中で印象に残った言葉が2つあります。一つは「オールジャパンで一緒に取り組みましょう！」もう一つは、「パラリンピックの成功なくしてオリンピックの成功はない」との言葉です。当日は、リオデジャネイロパラリンピック閉会式に出場した義足のダンサーの感動的なパフォーマンスや人口3000人の青森県今別町長のフェンシング事前キャンプ誘致実現にかけた熱き想いをお伺いすることが出来ました。このシンポジウムは多くの立ち見客ができ、全国の自治体職員・議員の東京五輪を契機にわが地域を盛り上げていこうとの息吹を感じさせるものでした。私は、過去2度にわたり、本市に東京五輪の事前キャンプの誘致を議会で要望して参りましたが、当局から積極的な答弁は頂いておりません。大変に残念です。
そこで今回は、２０１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップの事前キャンプ地として、本市の秋津運動公園などに誘致することを提案しますが、当局の見解をお伺いします。
大きな5番目に、地域課題について3点お伺いします。
１点目に、（仮称）習志野市大久保１丁目計画についてお伺いします。
まず、保育所児童数の増加が見込まれることに伴う対応についてお伺いします。
次に、小学校・中学校の児童・生徒数の増加が見込まれることに伴う学区の対応についてお伺いします。
2点目に、本大久保保育所等の街灯のＬＥＤ化への経過についてお伺いします。
3点目に、大久保地区公共施設再生についての「集約対象施設跡民間活用に関する意識調査」についてですが、意識調査の概要と活用方法についてお伺いします。
以上、１回目の質問とします。
