2016/09/12に清水晴一が習志野市議会で 一般質問をしました。以下に、1回目の質問のみを掲載します。
始めに、過日の台風10号による記録的な大雨で高潮や河川の氾濫により被災された、東北、北海道の皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告順に一般質問を行います。
大きな一番目は、ライフラインについてお伺いします。 蛇口をひねると、安全でおいしい水が出る世界でも有数の日本の水道。本市の水道水もモンドセレクショション金賞の栄誉に輝くおいしい水であります。安全でおいしい水を守ってくださっている企業局のご努力に感謝致します。
国民生活に不可欠なインフラである上水道事業が今、その維持をめぐり、岐路に立たされています。今後、急速に水道管や施設の老朽化の波が押し寄せ、管理主体である地方自治体は対応に苦慮しているためです。 上水道事業を所管する厚生労働省によると、上水道の老朽率は12.1%で年々増加しています。
日本の水インフラは高度経済成長期の1970年代に急速に整備が進みました。このため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、更新率は1%を下回り、このままのペースでは全てを更新するまでに130年かかる見通しです。一方で、水道管の継ぎ目部分に伸縮性を持たせる耐震化も進んでいません。全国の基幹水道の耐震適合率は2014年度で36%です。熊本地震でも耐震化の必要性が表面化しています。
各自治体の水道事業は料金引き上げを見送り続けた結果、更新投資の余裕がないところが多くなっています。 そこで、本市における水道管の耐震化の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。
大きな2番目に、省エネについて2点お伺いします。 1点目に、道路照明灯のLED化の進捗状況 進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。これまでも質問してきましたが、現状の取り組み状況についてお伺いします。 2点目に、商店街の街路灯のLED化の進捗状況についてお伺いします。
大きな3番目に、電力自由化についてお伺いします。 小・中学校の電力自由化の対応状況についてお伺いします。 これまでも質問してきましたが、現状の取り組み状況についてお伺いします。
大きな4番目に、地域経済についてお伺いします。 購入額より1~3割お得に買い物ができるプレミアム(割増)付き商品券は、昨年、公明党の推進で大半の市区町村が発行し、地域の消費拡大を促す効果を発揮しました。 現在、事業の成果が相次いで公表されています。
例えば、全国の政令指定都市では、同商品券をきっかけに新たに生み出された消費額が、割増分の最大4.4倍に上りました。 公明党は、地域経済をさらに元気にするため、12日に政府に申し入れた成長戦略の提言の中で、同商品券を引き続き各地で発行できるよう提案しています。 プレミアム付き商品券は、公明党の提案で国の2014年度補正予算に計上された「地方創生のための交付金」を活用したもので、昨年3月以降、全国各地で発行されました。
交付金はプレミアム付き商品券の割増分などに充てられ、内閣府によると、市区町村全体の98.5%に当たる1716市区町村に配分されました。 このうち、政令指定都市では、千葉、京都両市を除く18市が成果をすでに公表。いずれも、商品券購入者に対するアンケートの結果を基に、(1)普段の買い物が商品券で支払われた総額 (2)商品券の入手がきっかけとなった商品・サービスの購入総額(商品券支払い分と現金による追加支払い分の合計)―を算出しました。
割増分が“呼び水”となって新たに消費が拡大した額(消費喚起額)は、各市とも割増分を超えました。特に、熊本市での消費喚起額は割増分の4.4倍に上り、北九州市(3.9倍)、名古屋市(3.5倍)、札幌市(3.4倍)、福岡市(3.3倍)でも成果が顕著でした。 事業者を調査した市によれば、売り上げ増加に「効果があった」との回答は、神戸市で52.2%、横浜市で51%に上りました。神戸市では、商店街での販売促進イベントの開催などを支援する事業も行い、「商店街会員同士の連携・協力意識の向上につながった」との声も上がっています。
また、中小店舗のみで使える専用券を組み合わせて発売した市区町村も多く見られました。さいたま市では、前回2010年に発行した際に利用額全体の16%にとどまっていた中小店舗での利用率が、今回は38%に伸び、「中小店へ誘導する効果があった」(清水勇人市長)と評価されています。 そこで、本市におけるプレミアム付き商品券の導入効果と今後の取り組みについてお伺いします。
大きな5番目に、地域課題について2点お伺いします。 1点目に(仮称)習志野市大久保1丁目計画()についてお伺いします。本計画は、マルエツ大久保駅前店跡地に大型商店とマンションを建設するものです。
この質問をするにあたり、まず、開発許可制度の課題について考えたいと思います。 その一助として、後藤・安田記念東京都市研究所が発刊している雑誌「都市問題」の2013年2月号に「建築紛争とまちづくり」が特集されていますので、その一部をご紹介します。 まず、熊本県鹿本地域振興局 景観建築係長の岩橋浩文氏は「居住環境をめぐる地区住民の公共的利益」と題し、次のように指摘しています。
~都市の低層住宅地では、マンション等の建築の際に、「違法ではない」として近隣住民の生活環境上の利益が軽視されている。特に政令市等では、建築隣人の日照・通風の阻害にとどまらず、地区レベルの住民通行・避難・安全・景観又は環境を著しく阻害する事例が頻発している。これらの事例は、都市計画法や建築基準法に適合しているのであれば、仕方ないように思える。しかし、お互いさまの関係を明らかに超えており、本来同質であった「一般的公益と生活環境上の利益」が著しく乖離していることを示唆する。~
次に、弁護士そして早稲田大学大学院法務研究科教授の日置雅晴氏の「建築紛争を巡る、法制度及び行政の改革課題」の観点からの論及をご紹介します。
~現代の日本でなぜこのような建築紛争が次々と生じているのだろうか。都市計画法や建築基準法により、建築物の建築や開発事業には公的な規制がなされている。これが地域社会に生活する市民の期待する住環境水準として十分なものであると評価されるならば、紛争は生じないはずである。建築紛争の背後には、行政法規により実現される住環境が市民の求める十分なレベルには到達していないという市民の評価が存在しているのである。 それでは、なぜ現代の日本で市民の満足する住環境が都市法制によっては十分に保障されていないのだろうか。
その制度的な問題は様々なところで指摘されているが、概ね次のような問題を指摘することができる。 まず、出発点として日本においては土地所有権の行使の自由が過度に強調されており、原則として自分の土地の使用は所有者の自由であり、例外的にのみ規制できるものとして法制度が構築されていることを指摘できる。欧米の都市法制が土地の公共性を重視し、建築不自由の原則から出発しているといわれているのに対して、日本では建築自由が原則となっているのである。 この出発点の相違は、地区計画や建築協定、景観地区など新たな地域的規制制度の導入の困難さに直結している。
また特に戦後の都市法制は、敗戦からの復興が出発点となり、そこにその後の高度経済成長と人口の急増という社会の巨大な需要への対応が課題として存在し、その解決策の一環として建築物の提供を優先課題としてきたのである。(中略) 都市法制による許認可は、原則的に数値基準による機械的判断が中心となり、専門知識を持った担当者による総合的裁量判断や、周辺住民や行政との調整等による手続き的な統制・調整という視点が欠如している。
開発行為については規制対象行為自体が限定的で、かつ一定規模を超えたものだけが裁量の範囲内での許可対象とされ、こちらも裁量的な拒否判断は事実上困難な制度設計となっている。 ~ 以上、ご紹介した開発許可制度の課題を踏まえ、現在、事業者と本市との開発協議が進んでいる(仮称)習志野市大久保1丁目計画(マルエツ大久保駅前店跡地)における近隣住民説明会の経過と対応についてお伺いします。
2点目に、京成大久保駅西側の地下道について お伺いします。この地下道は杉の子こども園の北側から七の湯側を結ぶ京成線の地下道です。これまでの一般質問でこの地下道の照明灯のLED化や老朽化した天井の保守を要望し、当局に実施していただきました。この地下道は狭く大人が通っても怖さを感じます。
そこで、さらに安全性を高めるために、杉の子こども園北側の京成線路下 地下道の防犯カメラ設置についてお伺いします。 以上、1回目の質問とします。