清水 晴一 （しみずせいいち）

若者の活躍！

６／２９、習志野市議会６月議会の最終日に、議長表書式が行われました。

受賞された皆様、関係者の皆様、おめでとうございます！

〇第五中学校吹奏楽部　金賞「全日本アンサンブルコンテスト中学校の部」

〇市川　龍之介（習志野高校３年）　優勝「全国高等学校柔道選手権大会　男子　６０ｋｇ級」

〇堤　駿斗（習志野高校３年）　優勝「ユース国際ボクシングトーナメント　バンタム級」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１位「全国高等学校ボクシング選抜大会　バンタム級」

6月議会で清水晴一の一般質問を行いました！

６／１３、習志野市議会にて清水晴一の一般質問を行いました！

2017/06/13一般質問（前文）

清水晴一

公明党を代表して、通告順に一般質問を行います。

大きな一番目は、都市計画についてお伺いします。

最近の日経新聞の報道によりますと、全国の自治体で住宅や商業・福祉施設などを一定の区域に誘導する「立地適正化計画」の策定が広がっているとのことです。その論調をご紹介します。

地方の人口減少が加速するなかで、郊外での無秩序な開発に歯止めをかけ、コンパクトな都市構造に転換することが求められている。

　市町村がつくる「立地適正化計画」では、住宅を集める「居住誘導区域」と、店舗や病院、学校などの立地を促す「都市機能誘導区域」を設ける。市街化区域よりも狭い範囲にそれぞれ設定することになっており、時間をかけて街を縮め、人口密度を維持する狙いがある。

　背景にあるのは地方都市のにぎわいの喪失である。特に、県庁所在市に次ぐ第２、第３の都市の衰退が著しく、このまま人口密度が低下すると、スーパーのような生活に欠かせない店や施設の撤退が加速しかねない。

　団塊世代がすべて75歳以上になる2025年ごろには、車を運転できない高齢者が急増する。現在のように通勤から通院、買い物まで車に依存せざるを得ない都市構造では暮らしづらくなる。そうなる前に様々な機能を一定の区域に集約しようというのが「立地適正化計画」である。

　特に重要になるのが住宅の立地である。駅やバス停に近い地域に誘導し、公共交通や徒歩で移動できる街に徐々に変えていく必要がある。日常生活で歩く時間が増えれば健康面にも良い。サービス付き高齢者向け住宅の郊外立地も抑えてほしい。

　老朽化した公共施設についても街なかでの集約を積極的に進めるべきであろう。コンパクトな街になれば、訪問介護の事業者などの生産性も高まる。

　車への過度な依存を改めるカギとなるのが公共交通網の充実である。この点では住民の協力が欠かせない。岐阜市では地域住民が協議会を設けてコミュニティーバスのルートやダイヤ、運賃を決め、利用増につなげている。

　市町村がすでに策定した「立地適正化計画」をみると、熊本市や山形県鶴岡市などのように居住区域の縮小に積極的な地域がある一方で、都市機能区域だけを設けて居住区域は先送りしたところもある。人口減少時代の都市のあり方について自治体はもっと真剣に検討すべきである。

　「立地適正化計画」の策定を後押ししているのは国土交通省だが、政府全体で取り組むべき課題であろう。過疎対策などと同時に地方都市の再生にもっと力を入れてほしい。以上、新聞報道の内容をご紹介しました。

そこで、コンパクトなまちづくりを実現するために本市の都市計画マスタープランをより具体的、高度化する立地適正化計画を策定することを要望しますが、当局の見解をお伺いします。

 

大きな2番目に、危機管理についてお伺いします。

昨今の北朝鮮ミサイル問題やパリやマンチェスターなどでのテロを踏まえ、平成19年度に策定された、国民保護計画の見直しを要望します。

特に、本市の国民保護計画の組織体制に危機管理監を明記する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。

 

大きな3番目に、行政改革についてお伺いします。

以前、議会で質問している市職員の残業代削減の取組について、その後の進捗状況をお伺いします。

 

大きな4番目に、地域課題について2点お伺いします。

1点目に、大久保マルエツ工事についてお伺いします。

その後の工事の進捗状況と、地元説明会の中でどのような意見があったのかお伺いします。

 

2点目に、本大久保保育所についてお伺いします。

本大久保保育所の移転・私立化についてお伺いします。

 

以上、１回目の質問とします。

新庁舎竣工！

４／３０、習志野市新庁舎の竣工式に来賓列席。免震設備や地下貯水槽を備えた災害に強い庁舎が竣工。午後からは市民の皆様の自由内覧会が。被災地として建設費の一部、２７億円が災害復興交付金として充当されています。

3月議会最終日

３／２４、習志野市議会最終日。私は、総務常任委員長報告を行い、質疑をうけました。また、２件の発議を提出し質疑を受け、全会一致で可決しました！「海洋ゴミの対策を求める意見書」と「指定給水装置工事事業者の更新制を求める意見書」です。発議案の提出は、骨身に応えますが、市民生活を守るために重要です。

予算委員会

３／１３，１４の両日に亘り、平成２９年度特別会計予算員会が開催。年金、介護、下水道、水道・ガス事業など重要な議案を審査。鷺沼台４丁目地区の甚大な浸水被害対策となる平成３５年度に工事完了予定の鷺沼放流幹線について質疑・要望しました。年金、介護、下水道事業は一般会計からの赤字補てんが常態になっています。次の世代のレガシーとなる社会保障制度の構築が急務です。

3/3清水晴一の議会質問

３／３、清水晴一の一般質問を行いました。第１回目の質問は以下の通りです。

始めに、間もなく３・１１東日本大震災より６年目をむかえます。いまだ5万人近い方々が仮設住宅での生活を余儀なくされています。改めて、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

それでは、通告順に一般質問を行います。

大きな一番目は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝エスディージーズ）」についてお伺いします。

2030年末をめざし、貧困の根絶や気候変動対策などに取り組む、国連の「持続可能な開発目標」が今年1月からスタートしました。「誰一人取り残さない」との「持続可能な開発目標」の理念は、日本政府が進める1億総活躍社会に通ずるものです。日本が世界に先駆けて目標の達成に取り組むべきものと考えます。

「持続可能な開発目標」には、以前のミレミアム開発目標と比べて多くの違いがありますが、特に重要なのが、市民社会の声を十分に踏まえた点です。国連では制定作業に当たり、女性や若者をはじめ、さまざまな人たちと対話を進めたほか、重点的に取り組んでほしい課題を投票する調査を行い、700万人以上が参加しました。

30才未満の若者が参加者の7割以上を占める中、調査で上位になった、教育、保健、雇用など多くの項目が、「持続可能な開発目標」に盛り込まれました。

民衆のアジェンダである「持続可能な開発目標」には、もう一つの特徴があります。

貧困や飢餓といったテーマごとの前進を図ったミレミアム開発目標とは異なり、全ての課題は相互に深く関連し包括的に解決を進める必要があるとの認識に立って、新たなアプローチが志向されていることです。つまり、個々の取り組みを連動させる形で、他の多くの目標も前進させる好循環を生み出すことが指摘されています。これは「関係アプローチ」と呼ばれ、「持続可能な開発目標」の開始前から、国連大学の研究所で研究が進められてきたほか、実際にも各地で試みられてきたものです。

「持続可能な開発目標」には17分野にわたる169の項目がありますが、多岐に及ぶ課題の関連性を見出しながら、同時進行的に解決を図っていくアプローチといえます。

これに関連し、ピュリッツァー賞受賞のジャレド・ダイアモンドカリフォルニア大学教授の著書「文明の崩壊」の中での一文を紹介します。

「今日の世界がかかえている最も重要な環境問題、人口問題を一つ挙げるとするならば、それは何か？」という質問がよく聞かれる。簡潔な答えを返すなら、「最も重要な問題を一つあげるとすれば、それは、問題を順位付けして、ひとつに絞ろうとするわれわれの姿勢だ！」ということになるだろう。この答えは、本質的に正しい。１２の問題のどれかひとつでも未解決のまま残されたら、わたくしたちは甚大な被害を受けることになるし、すべての問題は相互に作用し合っているからだ。11の問題が解決され、最後のひとつが解決されなかったとすると、そのひとつがどの問題であったとしても、わたくしたちは依然窮地に立たされている。全部を解決するしかないのだ。

以上、「全部を解決するしかないのだ。」とのダイヤモンド教授の指摘は、本市の抱える多くの行政課題へ対して、わたくしたちが取り組む姿勢とすべきと、痛感します。

今国会で公明党の山口代表は「持続可能な開発目標」について次のような代表質問しております。

深刻化する貧困や飢餓、感染症など国境を越えた脅威から人々を守る「人間の安全保障」――その理念に立脚した持続可能な開発目標2030アジェンダがスタートして1年が経過しました。

その取り組みを促進するため、わが国は、NGO、NPO等の多様な主体と連携しつつ、積極的な貢献を果たすべきです。

具体的には、わが国の知見・経験を生かした「防災の主流化」を進めることが重要です。「1ドルの防災事前投資が7ドルの復興コストに匹敵する」といわれるように、防災は、人命を守るだけではなく復興コストを抑制し、貧困撲滅と持続可能な開発に寄与します。

また、「誰一人取り残さない」との「持続可能な開発目標」の理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい重要な考え方です。そのため、教育の中に、具体的には学習指導要領に基づいて「持続可能な開発目標」に関する学習を進めることを強く求めたい。 

この質問に対し安倍首相は、「誰一人取り残さないとの理念は、広く未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい。2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していく。」と答弁されています。

以上、ご紹介してきたように、国は「持続可能な開発目標」について地方自治体の取組を要請していますが、その内容と本市の取組についてお伺いします。 

大きな２番目に、無電柱化についてお伺いします。

日本全国に立つ電柱は3500万本超に上り、毎年約7万本ずつ増え続けています。無電柱化率は最も整備が進む東京23区で7％。100％のロンドン、パリ、香港、95％の台北など各国の主要都市と比べ、立ち遅れが著しい状況にあります。

そんな現状を打開しようと、昨年末に施行されたのが無電柱化推進法です。災害時の安全確保や景観の美化をめざし、国に無電柱化の推進計画策定を義務付け、自治体にも計画作りを求めています。

公明党は、東日本大震災で約5万6000本の電柱が倒壊し避難や救助に支障をきたした教訓から、「防災・減災ニューディール」を提唱する中で無電柱化を掲げ、同法成立を強力に推進しました。今後も2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、課題であるコスト圧縮への技術開発などを後押ししながら、全国規模での取り組みを加速させていく必要があります。そこで、

無電柱化の推進に関する法律案を受け、本市における今後の無電柱化の取組についてお伺いします。 

大きな３番目に、民生委員についてお伺いします。

民生委員制度は、大正6年に岡山県に設置された「済世顧問制度」と、大正７年に大阪府で始まった「方面委員制度」が始まりとされています。

来年、平成29年は済世顧問制度発足から100周年という記念すべき年になります。

民生委員・児童委員（以下「民生委員」といいます）は、地域の福祉に関する市民の皆さんの相談相手として、地域の見守りや福祉行政への橋渡しなど、様々な活動を行っています。

しかしながら、近年では、少子・超高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加などにより、民生委員の重要性が増す一方、負担の増加やなり手不足の問題が生じています。

千葉市では、民生委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘りおこしを目的に、民生委員の活動を補佐する「民生委員協力員」制度を創設しました。

そこで、本市における民生委員協力員制度の導入について当局の見解を伺います。 

大きな4番目に、大久保地区再生事業の進捗及び今後の予定についてお伺いします。

大きな５番目に、地域問題についてお伺いします。

五中前の交差点の交通安全対策について、スクランブル交差点の導入を提案しますが、当局の見解を伺います。

以上、１回目の質問とします。

 

環境先進市

２／２５、環境先進市の日野市へ。豊田駅前の商業施設イオンにある「雨の庭」や黒川清流公園を視察。環境先進市の日野市には「緑と清流課」がある！

第2斎場建設工事が始まる！

２／１５、四市複合事務組合議会に出席。習志野市に建設される第２斎場建設工事関連の予算審議を。地元業者への配慮を要望しました。平成29年度は、解体工事と造成工事が始まります！平成３１年１０月供用開始！

習志野市長期計画審議会

２／１０、習志野市長期計画審議会に。平成３１年度までの実施計画アクションプランについて審議。廣田会長を中心に活発な意見が。今回が任期さいごの審議会。２年間に渡り、副会長の任にあたる。委員の皆様に感謝。

 

習志野市賀詞交換会

１／６、習志野市賀詞交換会に出席。公明党の富田衆議院議員、平木衆議院議員、木村市議会議長が挨拶を。スポーツ界や文化芸術界で活躍されている方々多く登場！